不動産登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 買戻しの特約の登記の申請は、売買による所有権移転の登記がされた後でなければ、することができない。
2. 地役権設定の登記の申請は、要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている場合でなければ、することができない。
3. 合体による登記の申請は、既に登記された建物とまだ登記されていない建物とが合体する場合には、することができない。
4. 遺産分割協議書に基づく相続を原因とする所有権移転の登記の申請は、共同相続の登記がされていない場合には、することができない。

正解：２

1 誤り

買戻しの特約を売買契約と同時に登記したときは、買戻しは、第三者に対しても、その効力を生ずる（民法581条１項）。所有権移転の登記と同時に登記することがポイントであって、本肢のように「移転登記がされた後で」登記するのでは意味がない。

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2 正しい

要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の登記をすることができない（不動産登記法80条３項）。
言い換えれば、「要役地及び承役地の双方に所有権の登記がされている」ことが必要である。

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3 誤り

「建物の合体」とは、「数個の建物が増築等の工事により構造上１個の建物となる」ことをいう。
合体による登記の申請は、登記された建物と未登記の建物とが合併する場合にも可能である（同法49条）。

※建物の合併は、既登記建物と未登記建物との間ですることはできない（同法56条４号）。

4 誤り

遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法909条）。
したがって、共同相続の登記を経由せず、遺産分割により、被相続人から相続人に所有権が移転した旨の登記をすることも可能である。

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